成毛土地家屋調査士事務所

建物解体後「建物滅失登記」をします。
建物を壊しただけで登記申請をしなければ、登記上の建物は残ったままです。
建物新築後は「建物表題登記」を行います。

土地の売買契約においては、売買条件にもよりますが売主の境界明示義務があることが一般的といえます。
買う側からしたら、売買の範囲が不明確であればそもそも不安ですし、境界の位置によっては取得後に塀や擁壁の管理義務を伴ったり、越境物があるため土地利用に制限が出るかもしれません。

売買が成立したとしても、場合によっては後日売主の瑕疵担保責任を問われることになるかもしれません。
測量後隣地所有者と立会い確認して、境界標の設置を行うことになります。

現況で存在する境界標も、位置がずれていたり、隣地所有者の認識が違うこともありますので、売買の際は立会い確認を行っておく必要性も検討してください。

「土地地目変更登記」が必要になります。
ただし、農地（田・畑）は「農地法」という法律によって守られており、自分の土地だからといって勝手に駐車場や宅地にしてはいけません。
事前に各市町村の農業委員会に相談が必要です。

「土地分筆登記」が必要になります。
測量して隣接地所有者の皆様と境界について立会い確認を行い、確定した土地区画において分割案を検討・確定し、現地に分割の境界標を設置いたします。
その後「土地分筆登記」申請を行います。
このケースの場合は、相続も関係してきますので、司法書士などと協力しながら進めることになります。

「表題部変更登記」が必要になります。
現地および資料等調査した後、登記申請をします。
キッチンを新しくしたり壁紙を張り替えたりといった内装を新しくしただけでは登記の必要はありません。

「地積更正登記」が必要になります。
実際に測量した面積と登記簿の面積（地積）が違う場合は、境界を確定した後に登記申請をします。